小売り・外食産業が試された、4月第1週。

税率が8%になって、約1週間。

当初の戸惑いはなくなってきたとはいえ、依然として思うところは多い。

平成29年度末までの期限付きで、「本体価格」と「税込価格」の併記が認められている。

スーパーなどでは、「本体価格」は大きく赤字表記、「税込価格」は小さく黒字表記をしているケースが多い。

一瞬、お買い得品のようにも見えるが、それはその店の通常価格であり、セール品はまた別タイプの値札（例えば、黄色の紙だったり）を使用している。

慣れるまでは、紛らわしいこと極まりない。

また、明らかに便乗値上げをしている店舗も多く見受けられる。

今まで消費者に値下げを求められ、メーカーからは原材料の高騰により卸値を上げられるという板挟みの状況にあったのは間違いないだろう。

それでも、200、300円の商品に対して、ここぞとばかりに1割程度もふっかけられてしまうと消費意欲が失せる。

一方で、上手く立ち回っているのがコンビニチェーン。

業界最大手のセブンイレブンでは、セブンカフェや一部の主要NB商品などは値段据え置きとし、実質値下げになっている。

また、お弁当類に関しては全体単価こそ上がっているが、前面リニューアルをすることで、単なる値上げと思わせない工夫がほどこされている。

やはりスケールメリットと今まで蓄積してきたノウハウがずば抜けている。

さらに一番明暗が分かれたであろうと思われるのが、外食産業。

すき家のように思い切った値下げをするところ、増税後もお値段変わらずご提供というスタンスの企業、単純に3％値上げしただけの自営業の店など。

上で挙げた3番目のグループに関しては、今はどうにかやれてても、このまま呑気な営業を続けていれば10%の壁で淘汰されていくことは間違いない。

飽食の時代であり、なおかつ各国料理が手軽に楽しめる東京。

「ほかでは絶対に味わえない卓越した料理」や「コミュニティーとして、客同士の憩いの場になっている」など、わざわざ足を運ぶだけの価値がない限り、ただの増税転嫁をやっているようでは消えるほかない。

今後も定点観測をしていきたいと思う。